建設業許可の申請・更新サポート

建設業許可の申請等について

〇新規の申請
新たに建設業を始める場合、あらかじめ許可を受けなければなりません。（軽微な工事を除く）
そのために、「人材」、「施設」、「財産」等に関する要件を満たす必要があります。
まずはそれぞれの要件について確認させていただきますので、お気軽にご相談ください。

〇更新の申請
建設業の許可は、５年で切れてしまいます。
更新の手続きを取らなければ営業を続けることができません。
現場の仕事をしながら、期限までに要件を確認して書類を作るのは大変です。
面倒な手続きを代行しますので、お気軽にご相談ください。

〔建設業許可について相談する〕

料金

当事務所では、標準的な建設業許可手続について、分かりやすい固定料金を設定しています。
通常の申請に必要な書類作成、行政庁への確認、申請手続、通常の補正対応まで基本料金に含まれます。

基本料金

※上記の「総額目安」には、行政書士報酬と法定申請手数料を含みます。登記事項証明書等の発行手数料は別途実費となります。

基本料金に含まれるもの

•許可要件の基本確認
•必要書類のご案内
•申請書・通常の添付書類の作成
•当事務所で取得可能な公的書類の取得代行
•行政庁への通常の事前確認
•申請手続
•通常の補正対応
•許可までの通常の連絡・確認対応
通常の補正が発生したことを理由として、追加料金をいただくことはありません。

実務経験による証明

請求書・契約書・注文書等をご提出いただき、その内容を確認して証明資料として整理する通常の作業は、上記料金に含まれます。
ただし、長期間分の資料から必要な書類を一から探し出す作業や、資料の仕分け・年代整理、複数の勤務先にまたがる証明などが必要な場合は、資料量や作業内容を確認したうえで事前に個別見積りします。

過年度の決算変更届

過去の決算変更届が未提出の場合は、
33,000円（税込）／1年度
で対応します。

別途必要となる費用

行政書士報酬とは別に、次の実費が必要です。
•建設業許可の法定申請手数料
•登記事項証明書、身分証明書等の発行手数料
•その他官公署に支払う実費
公的書類の取得代行そのものについて、別途代行報酬はいただきません。
法定申請手数料は、原則として申請前までにお預かりします。

個別見積りとなる場合

標準的な申請業務の範囲を超える調査、立証、資料探索・整理、特殊な経営業務管理体制の確認その他の追加作業が必要な場合は、事前に個別見積りします。
事前のご説明・ご了承なく追加料金を請求することはありません。

〔建設業許可について相談する〕